祝日明けとなる４日の東京株式市場は強弱観対立のなか、方向感の見えにくい地合いとなりそうだ。

きょうは米中間選挙の投開票を横にらみの展開で、大勢が判明するにしたがって日経平均株価は上下にボラティリティが高まる可能性がある。

前日の欧州株市場は総じて軟調　だった。米中間選挙の結果やイラン情勢を横目に買いが手控えられ、英ＦＴＳＥ１００は１％を超える下げとなり、ストックス・ヨーロッパ６００指数も反落した。

米国株市場では中間選挙の結果を目前にして様子見ムードが強かったものの、景気敏感株や消費関連株などに売りが目立ちＮＹダウが反落する一方で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は４日ぶりに反発するなど明暗を分けた。

中間選挙では議会下院で民主党が過半数の議席を獲得する可能性が見込まれるほか、上院も勝敗は微妙な情勢で今後はトランプ米政権の政策運営に支障をきたすとの思惑も根強い。

個別株では決算発表を受けてアップル<AAPL>が売られ、指数押し下げ効果をもたらしている。

半面、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>など半導体主力銘柄が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４日ぶりに大幅反発した。

東京市場では１日を通じて不透明感の強い地合いとなりそうで、日経平均は６万２０００円台後半から６万３０００円台後半のレンジで往来が想定される。

３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１９７ドル２６セント安の５万１７８６ドル７２セントと反落。ナスダック総合株価指数は同２０７．６４ポイント高の２万５３７２．００だった。

日程面では、きょうは１０月のマネタリーベース、１０月の財政資金対民間収支が開示される。海外では１０月の米ＡＤＰ全米雇用リポート、９月の米貿易収支、１０月の米ＩＳＭサービス業景況感指数など。