２３日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、日経平均株価はしっかりした展開か。

前日の欧州株市場はドイツのＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０、英国のＦＴＳＥ１００がそろってプラス圏で引けたほか、その他各国の主要株価指数も概ね堅調だった。

しかし、続く米国株市場ではＮＹダウが朝高後に値を消し、わずかながら下落して着地。ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数も冴えなかった。

フィラデルフィア半導体株指数は３日続伸したものの小幅な上昇にとどまった。

中東リスクの悪化による原油高を懸念する見方が広がった。

トランプ米大統領はこの日、イランがホルムズ海峡の船舶を攻撃した場合、同国のインフラ施設を攻撃する考えを示した。

イラン側も攻撃を受けた場合に報復に応じる構えをみせた。

今週に入ってイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺の海上封鎖を宣言するなど足もと先行き不透明感は高まっており、同日のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）９月物の価格は一時１バレル＝８８ドル台と約１カ月半ぶりの水準に浮上した。

このほか主要企業の決算発表シーズンを迎え、買いが手控えられた面もあったもよう。

この日はアルファベット<GOOG>が取引終了後に決算発表を予定していた。発表後、同社株は時間外取引でやや下落方向に反応している。

ポジティブな材料に乏しいなか、きょうの東京市場では朝方から積極的にリスクオンの地合いとなることは想定しづらい。

一方、ＡＩインフラ関連の需要の強さは引き続き意識されており、下値では根強く買いが流入するとみられる。

２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６ドル０６セント安の５万２２１８ドル５８セントと小反落。ナスダック総合株価指数は同１４６．３１ポイント安の２万５６９０．９０だった。

　日程面では、きょうは国内では特に目立った予定はない。海外ではＥＣＢ (欧州中央銀行) による政策金利の発表とラガルド総裁の記者会見があり、トルコ中銀、南アフリカ中銀による政策金利発表も予定される。

米新規失業保険申請件数、７月のユーロ圏消費者信頼感のほか、海外の主要企業決算ではインテル<INTC>が注目される。